個人民事再生は、以下のように、債務金額が少なくなります。

つまり、

1. 0から１００万円までは、同じ金額を標準３年間で支払って行く
2. １００万円から５００万円までは、１００万円を標準３年間で支払って行く
3. ５００万円から１５００万円までは、２割を標準３年間で支払って行く
4. １５００万円から３０００万円までは、３００万円を標準３年間で支払って行く
5. ３０００万円から５０００万円までは、１割を標準３年間で支払って行く

ということになります。上記は最低額ですが、それで、通常裁判所は認めてくれます。
そして、特別の事情がある時、例えば住宅ローンを支払うような時やその他の時は、４年間、５年間の弁済を裁判所は認めてくれます。

このように、一番多い１００万円から５００万円の借金を負っている人は、通常３年間で１００万円を払って残りは免除になります。

債権者に３年間にどのように一般債務を支払って行くかを再生計画案を作成して裁判所に提出して裁判所からの実際上の許可を貰います。

個人民事再生申立書では、「家計全体の状況」が大変重要です。その「家計全体の状況」の中で、２万８千円支払っていける余裕があるかどうかを示すことができなければなりません。

その毎月の弁済は、その債務者が継続的に収入を得ることによって、支払っていけるものでなければなりません。別にアルバイトによる収入でもかまいません。

個人民事再生申立には、２種類あります。小規模個人民事再生と給与者個人民事再生です。
小規模個人民事再生は、多数決で決まります。半数、半額の反対がなければ、債務者の再生計画案が裁判所によって認可されます。

半数、半額の反対がある危険がある時、弁済率が２割を切って、金融機関が反対をしそうな場合とか、友人からの借金が多くて反対をされそうな場合には、給与者個人民事再生を使います。これは、多数決で決まるのではなく、裁判所が認可すれば、仮に半数、半額の反対があっても認可されます。ただ、この給与者個人民事再生は少し煩瑣なことと、家族持ちは余り変わりありませんが、独身は弁済割合が高くなります。

第二、手続き

申立してから、弁済開始まで約６ヶ月はかかります。その間は弁済する必要はありません。

1. 個人民事再生
   申立裁判所から、色々と聞かれる場合がある。
2. 開始決定
   銀行通帳を新しく作って、一月に支払って行く金額、例えば３ヶ月間２万８千円づつ預金して記帳する。開始決定書と申立人の書いた各債権者の債権額が債権者に送付される。債権者は額について、異議があれば、裁判所に申し出る。これで、債権者数と債権額が決まる。
3. 再生計画案送付
   債権者に再生計画案を送付し、債権者の反対意見が半数半額を越えなければ再生計画案の認可決定となる。
4. 再生計画案認可決定の確定
   再生計画案の認可決定が出れば、その旨を債権者に通知して、債権者の振込口座を教えてもらいます。そして、その振込口座を債務者皆さんに知らせます。通常、再生計画案の認可決定が確定した月の次の月の２８日から第一回の弁済をするように再生計画案を作っています。

第三、住宅ローン条項付き個人民事再生

1. 通常
   住宅ローンは、個人民事再生において、特別扱いされています。それで、住宅ローンは従前通り支払い続けることが出来ますが、住宅ローンの最終期限が７０歳より前に終了する場合には、７０歳まで延長する事ができます。
   
   住宅ローンを継続支払いしている場合には、処理は楽です。通常は、住宅ローンはともかく支払う、そのため、クレジット・サラ金債務が増えてしまったという例が多いのですが、住宅ローンは支払わないで、クレジット・サラ金債務だけ支払っていた（勤め先にクレジット・サラ金会社から連絡が行くと思っていた。）例があり、その場合には大変でした。
2. 巻き戻し
   住宅ローンを支払わないで、保証会社が住宅ローン会社に保証弁済した場合、その保証弁済から半年間は住宅ローン条項付き個人民事再生の申立てができます。
3. 資産分支払
   例えば、普通だったら、債務額が１００万円から５００万円の範囲内で、１００万円支払って後は免除という場合に、資産が１００万円を超える場合には、資産分、例えば資産が２００万円あれば、標準３年間で２００万円、一月５万６千円支払わなければならなくなります。
   
   これは、住宅ローンが終わりに近づいて、住宅の資産価格、時価が住宅ローンの残額を超える場合に、生ずることがあります。そのような場合には、住宅ローンの支払いを即ストップしなければなりません。特にボーナス払いが近づいているような場合には即ストップして住宅ローンの残債務が減らないようにして住宅の資産価値が増えないようにしなければなりません。

上記のグレーゾーンの部分が払い過ぎですので、それを利制法引直計算をしていきますと、
払い過ぎの部分が今まで払った部分に填補されて、段々残債務の額が減って行き、残債務の額が０より、ずっと減って行きますと、過払いとなって、過払い金返還請求が出来るようになります。

任意整理の場合には、貸金業者と話合いをして、どのような分割弁済をするかを決めて行きますが、
通常

1. 毎月の弁済額の最低額が通常５千円（もっと低い金額でもＯＫする貸金業者はある。）
2. 毎月の支払い原資がどれ位か聞いてくる。
3. 債権者の数と債務額合計を聞いてくる。

と言う事を考えて任意整理するかどうかを考えなければなりません。

任意整理をする場合、また、支払金額を考える場合には、
自己破産するかどうか
個人民事再生するかどうか
ということを考えながら決めて行かなければなりません。

貸金業者によっては、６０回払いをＯＫする貸金業者もおります（クレディセゾンなど）。
しかし、将来利息を勘定に入れてくれという貸金業者もおります（三洋信販など）。
また、残債務額が少なければ、早く払ってくれという貸金業者も結構おります。
いずれにしても、任意整理というのは、個人民事再生を横目で見て決めているという面があります。つまり、個人民事再生は、通常は３年間、３６回の分割弁済ですが、特別の事情がある時は、４年間、５年間の分割弁済を裁判所が認めます。その５年間の分割弁済は６０回の分割弁済です。

なお、特定調停は現在、余り意味がなくなってきています。特定調停の受理件数も随分減って来ていると思われます。それは、任意整理で貸金業者と和解すれば、特定調停しなくても良いからです。

６８歳男性、６社債務残高合計１７４万円

５５歳女性、１９社債務残高合計６０万円

４５歳男性、７社、利制法引直債務残高合計１２０万円
こう言う場合には、個人民事再生をやらずに任意整理で処理

第２. 自己破産免責同時廃止事件の事例

第3. 自己破産免責、小額管財事件の事例

第4. 個人民事再生の事例

小規模個人民事再生

給与者個人民事再生

第5. 住宅ローン条項付き個人民事再生の事例

第6. 法人、代表者小額管財事件の事例

第7. 個人事業者の破産の事例

第8. 個人事業者の個人民事再生の事例

利制法引直計算も弁護士は慣れていますが、裁判所で本人訴訟を見かけましたが、「悪意」の５％の利息を取引終了からつけていました。これでは大きく過払い金額が異なってきます。

2.自己破産、個人民事再生、訴訟、強制執行と言う他の手段との兼合いで和解できる

弁護士は、自己破産、個人民事再生、訴訟、強制執行と言う他の手段を取ることが容易に出来ます。従いまして、相手方の貸金業者もその点を十分考慮して和解します。それでも、最近は和解条件が非常に厳しくなっております。従って、訴訟を提起することは非常に重要です。

3.訴訟も弁護士がすると容易です

訴訟では、論点が最近では少数です。最近の論点は、不当利得返還請求における「悪意」が多いです。それから、途中で完済した場合、新たに契約書を作って、色々と主張したりします。時効消滅した第一取引と第二取引の相殺という難しい問題もあります。 貸金業者の議論、争点は大体決まっていて、弁護士も訴訟は他の種類の訴訟に比べて容易です。

お電話で多重債務の法律相談の予約をいたします。 この時に、持ってきていただく物、カードとかＡＴＭでの 受取り書などを持ってきて頂くようお話します。

債務状況の法律相談

債務状況の法律相談を致します。この段階で、

1. 過払い金の可能性
2. 任意整理
3. 自己破産免責申立
4. 個人民事再生開始申立
5. 住宅ローン条項付き個人民事再生

をした方が良いか大体わかりますので、そういったアドバイスが出来ます。
受任するかどうか、ご自分で決められるか、ご家族と話し合われて検討されるかどうかということになります。 お金に困っておられる方は、法テラスへ持ち込みも勧めます。
受任依頼された方には裁判所の書式の自己破産免責申立書や個人民事再生申立書をお渡しして事件を勧めて行きます。

受任後、受任通知及び取引履歴開示要請書を貸金業者に出します。

受任後、受任通知及び取引履歴開示要請書を貸金業者に出します。取引履歴が貸金業者から送られてきたら、利息制限法引直計算をして適正な債務残高を出します。

過払い金返還請求をします。

過払い金返還請求が出来る事件については、過払い金返還請求をして任意整理つまり和解によって解決をしたり、訴訟を提起して有利な過払い金返還を追求します。

任意整理の場合、債務残額分割支払い和解

任意整理の場合、債務者の方の支払原資、他の債権者の数、債権額等により債務残額分割支払い和解を致します。

自己破産免責申立、小額管財破産免責申立

事案により、自己破産免責申立、小額管財破産免責申立を致します。

個人民事再生開始申立、住宅ローン条項付き個人民事再生開始申立

事案により、個人民事再生開始申立、住宅ローン条項付き個人民事再生開始申立を致します。

アイフルは、簡裁事件のような少額の訴訟事件でも、控訴する、つまり、千葉地裁に控訴するということをやるようになってきました。

そして、一審の判決は仮執行の宣言は付けておりますが、元本額について担保提供した場合には、仮執行を免れるとしております。

つまり、例えば、１０５万円払えと言う判決が出て、８０万円を担保提供したら、仮執行は免れるというわけです。その８０万円については、担保が取れておりますから、安心です。

また、アイフルは、ＡＤＲがああだ、こうだと、言って、和解を非常な低額（４０％程度）ではかろうとしております。やはり、判決を貰う必要があります。

アイフルは、現在、関連会社を吸収合併しております。これがどういう意味を有しているかネットでは、集めて会社更生をするのではないかとも言われたりしております。

いずれにしても、早く訴訟をして、判決を貰うことが重要です。

現在、ご自身でも過払い金があるのか・・・、ないのか・・・、自分でもわからないというお問い合わせも良くあります。専門家に現在の借入金の額と、借入している会社の数を伝えれば、ある程度の数字を出すこともできる可能性があります。先ずはお気軽にご相談ください。